金融融資制度

がんばる企業を応援します! 融資制度のご案内

由利本荘市商工会では、会員事業者の資金繰りに必要な金融情報を定期的にご案内しております。
また、融資に必要な計画書の作成をお手伝いしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

(平成30年9月末現在)

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マル経融資の内容

融資額 2,000万円以内
返済期間 設備資金: 10年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金: 7年以内(うち据置期間2年以内)
利率 1.11%(平成30年9月末現在)
担保・保証人 無担保・無保証人
融資対象

製造業・建設業

常時使用する従業員数が20人以下

融資対象卸売業・小売業・サービス業

常時使用する従業員数が5人以下

※税金を完納していることと、原則6ケ月以上商工会の経営指導を受けていること。

小規模事業者経営発達支援資金の内容

当会では、経営発達支援計画がH27.11.17付で国から認定(秋田県内商工会第一号認定) となり、新たに小規模事業者経営発達支援資金の取扱いが可能になりました。

融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金8年以内(うち据置期間2年以内)

売上の減少等による経営状況の悪化から、経営の安定化を図りたい!!

秋田県

経営安定資金(通常枠)

融資対象者
  • 県内で1 年以上事業を営んでいる中小企業者
  • 売上が前年同月比(直近3ヶ月又は6ヶ月)で5%以上減少していること
  • 直前決算について赤字を計上していること

※その他要件等については商工会へお問い合わせください。

条件等はこちらからご確認ください

秋田県

経営安定資金(借換枠)

融資対象者
  • 県内で1 年以上事業を営んでいる中小企業者
  • 既存の「中小企業振興資金」又は「経営安定資金(緊急経済対策枠又は借換枠)」に係る借入残高があり、次のいずれかに該当する方
    1. 適切な事業計画を有していること
    2. 金融機関及び認定支援機関の支援を受けつつ自ら事業計画を策定し実行すること

条件等はこちらからご確認ください

開業・独立・分社化して新たに事業を行いたい!!

秋田県

新事業展開資金「創業支資金」

融資対象者
  • 県内で新たに事業を開始される方
  • 事業開始後5年以内の方
  • 新規開業、分社化等を行う起業家の方
  • 秋田県に移住後3 年以内で、上記のいずれかに該当する方

※詳しい内容については商工会へお問い合わせください。

条件等はこちらからご確認ください

日本政策金融公庫

新規開業資金「新企業育成貸付」

融資対象者
  • 新たに雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 事業開始後おおむね7年以内の方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

※詳しい内容については商工会へお問い合わせください。

条件等はこちらからご確認ください

事業承継・集約を行いたい!!

秋田県

新事業展開資金「事業継承資金」

融資対象者
  1. 破産等が発生した企業から事業の譲渡を受けて当該事業を行う方
  2. 事業を取りやめる企業から事業の譲渡を受けて当該事業を行う方
  3. 親族以外の従業員等が承継した中小企業者
  4. 事業承継により経営等に支障が生じていることについて、秋田県知事から認定を受けた方

※詳しい内容については商工会へお問い合わせください。

条件等はこちらからご確認ください

日本政策金融公庫

事業継承・集約・活性化支援資金

融資対象者
  • 安定的な経営権の確保等により事業の承継・集約を行う方
  • 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(又は候補者) と共に事業承継計画を策定している方
  • 事業承継等を契機に、新たに第二創業又は新たな取組を図る方
    (第二創業または新たな取組後、概ね5年以内の者を含む)

※詳しい内容については商工会へお問い合わせください。

条件等はこちらからご確認ください

その他事業の様々な場面で融資を活用したい!!

由利本荘市

中小企業融資斡旋制度
(マル荘/マル荘小口)

融資対象者
  • 市内に1 年以上住所又は事業所を有し、市税を完納している中小企業・小規模事業者

☆市からの利子補給あり(年0.2%)

借換限度額 貸付期間 利率
1,000万円 7年
マル荘

1.95%

マル荘小口

1.75%

日本政策金融公庫

普通貸付
(マル普)

融資対象者
  • ほとんどの業種の方(金融業、投機的事業、一部遊興娯楽の業種は対象外)

条件等はこちらからご確認ください

ご相談&お申し込みにあたっては、以下のものをご用意ください。

  • 前年、前々年度の決算書(収支内訳書)及び確定申告書(控)
  • 決算より6ヶ月以上経過の場合は、直近までの試算表
    (6か月未満の場合も売上をはじめとした業況をお伺いいたします)
  • <個人企業> 所得税、事業税、住民税の領収書又は納税証明書
    <法人企業> 法人税、事業税、法人住民税の領収書又は納税証明書
  • 見積書・カタログ等(設備資金をお申込みの場合のみ必要です)

※ご相談内容により上記以外にもこ用意いただく書類がある場合がごさいます。

詳しい内容は商工会へお問い合わせください